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2021.07.21

ニュース

【コメント掲載】第三者割当増資にて約3.1 億円を追加調達

 

PD エアロスペース株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:緒川修治、以下「当社」)は、 高度100km 到達および帰還が可能な『完全再使用型無人サブオービタル機』の開発および宇宙港の建設を促進させ るため、新たな資金の調達と事業推進コンソーシアムを設立いたしましたことをお知らせします。

それぞれの詳細に関しては、プレスリリース全文にて掲載させて頂きます。

 

▶︎プレスリリース全文はこちら

 

コンソーシアム参画企業からのコメント


 

 

沖縄経済同友会 代表幹事

株式会社ジェイシーシー 代表取締役会長

​渕辺 美紀 様

 

 

 

 

 

PDエアロスペース様はじめ、沖縄県や県内外の企業など多くの関係者のご尽力により「下地島宇宙港コンソーシアム」の発表が実現できましたことお慶び申し上げます。地元経済界としましても、離島振興ならびに新たな産業創出による地域経済の活性化という点において、下地島宇宙港プロジェクトには大いに期待するところでございます。

また、今回のコンソーシアムにおきまして、沖縄経済同友会からも多くの企業が参画していることを大変嬉しく思います。​

 

さて現在、2022年から始まる新たな沖縄振興計画の策定に向け、国と沖縄県の交渉が進められております。経済同友会としましても、これまでの振興計画で掲げます「民間主導の自立型経済の構築」を目指し、昨年11月には、「新・沖縄振興計画2022/日本の宝、世界の宝、優しさあふれる島々を目指して」と題した提言書を手交させていただきました。本提言書におきましては、新たな産業創出による地域経済の発展を期待し「宇宙旅行の実現に向けた拠点整備」のタイトルにて、下地島宇宙港について記載しております。作成にあたりましては、昨年、愛知県にあるPDエアロスペース様の研究開発センターの視察を行い、大変有意義な意見交換をさせていただきました。

また先日、沖縄県から発表されました「新たな振興計画の素案」におきましても「下地島空港を活用した航空・宇宙関連産業の展開、新たな産業の創出と集積」との一文が明記されております。これは、宇宙港の実現に向けた大きな一歩だと確信しております。我々沖縄県民だけではなく、日本国民、さらには世界中の人々に向けて、これまで夢だと思われていた宇宙旅行が、ここ沖縄でいよいよ現実の世界となるということを見せていただきたい。そして、次なる「壮大な夢」についても大いに期待するところでございます。

そのためにも、引き続き、国や県、そして我々経済界も一緒になって、本プロジェクトに対するバックアップ、協力体制を構築できればと考えております。

 

最後に、1969年、初めて月面着陸に成功したアポロ11号アームストロング船長の言葉を紹介いたします。

 

「That’s one small step for a man, one giant leap for mankind.」

(これは一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である)

 

この言葉を借りまして、下地島宇宙港コンソーシアムの設立から始まる「一歩」が、これから続く宇宙旅行の実現、そして沖縄の飛躍的な経済発展につながりますことを祈念いたします。

 

 

 


 

 

 

 

三菱地所株式会社

空港事業部長

​葛西 克彦 様

 

 

 

 

 

この度は下地島宇宙港事業推進コンソーシアムの設立、誠におめでとうございます。

また設立メンバーとして本コンソーシアムに参画できることを非常に嬉しく思っております。

 

当社は本宇宙港事業の舞台となる下地島空港で、下地島エアポートマネジメント㈱という会社を設立し、旅客ターミナルの運営を行っております。

下地島空港は長年パイロットの訓練用空港として利用されてきましたが、訓練数の大幅な減少に伴い沖縄県が公募された利活用事業にて、当社提案の旅客ターミナル事業を採択いただき、事業の機会をいただきました。

「空港から、リゾート、始まる。」というコンセプトのもと、解放的でリゾート感の溢れるターミナルを2019年3月に開業し、現在3年目を迎えておりまして、「宮古諸島の新たな玄関口としての役割を果たし地域と共に発展をしていきたい」という想いで日々運営を行っております。

 

そのような中、PDエアロスペース社の宇宙飛行機が下地島空港から宇宙に向けて飛び立とうとしており、下地島空港に宇宙への玄関口という機能が加わることは非常に希望に溢れ、大変喜ばしいことです。

下地島、宮古諸島に、宇宙を目指す方々や宇宙事業に取り組む方々が訪れ、滞在するということは地域にとってより一層の発展をもたらすと考えており、また宇宙港というものが日本の発展、或いは世界の発展にも貢献していく事業になるのではないかと大きく期待をしており、未来に向けてコンソーシアムの皆様と一緒にこの宇宙港事業を盛り立てていきたいと思っております。

是非とも多くの方々にこのプロジェクトに注目し、応援していただければ幸いでございます。

 

 


 

 

 

 

シンバホールディングス株式会社

代表取締役会長CEO

​安里 繁信 様

 

 

 

 

 

この度は下地島宇宙港事業推進コンソーシアムが設立できたことを大変心強く思うのと同時に我が事として私も大変喜んでおります。このコンソーシアムの意義、そして宇宙港ビジネスのこれからの可能性について語ってきた一人として我が事のように本当に嬉しく思っている次第であります。

 

ある投資家の方とお話した時にこんな事を言っていました。

90年代前半までは人類は「学ぶ」という観点で見た時に、「世界で通用するような人になろう」という合言葉の中で語学教育を始め、グローバルゼーションという社会の中で生き抜く力を子供達に提供してきた。

そこから90年代前半からITの出現の中で、「これからインターネットを使った時代が来る」ということで、人の学ぶというモチベーションはそこにずっと走り続けてきたと。

 

そして今立ち止まって、今日、これから人類が「学ぶ」というテーマで考えていくにあたって大切にしていかなければいけないこと、或いはモチベーションとして抱かないといけないこと、その道はたったひとつ、「宇宙である」と。

これからの子供達は宇宙を目指して、宇宙に行きたい、関わりたい、或いは宇宙ってどんな世界が広がっているのか、そこに夢やロマンを抱いていただいて「学ぶ」ということが再スタートを切っていくという、そんなきっかけをこの沖縄の宮古島の中にある下地島空港からスタートすることを大変心強く思っているのと同時に、その役割を是非我々沖縄県民、沖縄企業も一致団結をしてこの事業、プロジェクトを支えていかなければ、というような強い思いであります。

 

これから沖縄で、「宇宙について学ぶには沖縄に行こう、下地島に渡って行こう」とそんなことを合言葉に世界中の子供達が沖縄に足を運んでいただけることを大いに期待するのと同時に、一歩一歩確実に前向きに事業が進んでいくことを大いに期待して私もコンソーシアム企業の一員としてこれからも全力を尽くすことをお誓い申し上げます。

 

 


 

 

株式会社かねひで総合研究所 

代表取締役理事長

​花牟礼 真一 様

 

 

 

 

 

私がPDエアロスペース社と出会いましたのは、沖縄経済同友会の情報通信委員長を昨年まで務めさせていただき、その際委員会にて緒川社長をお招きし、プロジェクトのお話を伺ったのがスタートとなります。

 

皆様ご存知かもしれませんが、沖縄経済同友会ではリゾテックという言葉とコンセプトを県に提言させていただきました。宇宙産業は先端技術でもあり裾野も広い。このプロジェクトを機に沖縄に先端企業が集積する可能性がある。リゾテックのコンセプトとも合致しますので、その可能性に期待しているところでございます。

 

実は私はもう一つ関心を寄せていることがございます。それはSDGSです。

宇宙とSDGSなんの繋がりがあるのか疑問にかんじられる方も多いかと思います。

緒川社長と話をしている中で腹落ち感がありました。

宇宙飛行士が宇宙から地球を見た時に、地球は素晴らしい、地球は儚い、地球は微妙な環境バランスで成り立っているとかいろんな表現を使われますが、いずれも地球を大切にしなければという強い思いを抱いて帰還されます。

素晴らしい自然や海を持つ下地島から飛び立ちそこから見る地球。多くの方が下地島から飛び立ち、地球を大切にしなければと強く思うことでしょう。

それはまさにSDGSの原点起点でもあり、下地島がSDGSゼロ的な拠点になるのではないかと強く思った次第です。

コンソーシアムが設立し、これから盛り上げていかなければならないわけですが、私は経済界だけでこれは成り立たないと思っています。経済界も、行政も、政治も、学校も県民が一体となってこのプロジェクトをもりあげていかなければならないと感じています。

 

実は、北海道や大分県も宇宙港を標ぼうしています。彼らも地域一体となって盛り上がりを見せています。我々沖縄も一体となって、まさにみんなのプロジェクトとして推進していかなければならないと思っています。

 

私は微力ながら、業界をつなぐ橋渡し、かけはしとして尽力していきたいと考えております。ぜひこのプロジェクトをみんなのプロジェクトとして盛り上げていければと思いますので、お力添えを賜りたくどうかよろしくお願いします。

出資者

  • ANAホールディングス
  • HIS
  • MIZUHO
  • CBC
  • optima vebtures
  • thvp
  • awa
  • future venture capital
  • 株式会社OKBキャピタル
  • 豊田通商株式会社
  • 株式会社よしもと統合ファンド
  • 株式会社名古屋キャピタルパートナーズ
  •  
  • 株式会社リボルブ・シス
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