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愛知県の国家戦略特区における新たな提案について

2019-05-30

 

この度、国家戦略特区における新たな規制改革事項として、愛知県と共同して以下の事項を内閣府に提案することとなりました。

 
提案項目:航空宇宙分野で利用する通信機器使用の規制緩和
 
提案の背景:現在、無線局の開設は原則免許制であり、無人宇宙飛行機の研究開発・飛行実験において使用する通信機器については「実験試験局免許」あるいは「特定実験試験局免許」を取得する必要があります。
技適※(技術基準適合証明、工事設計認証)を取得した通信機器であっても、免許申請工程において落成検査(実験試験局)あるいは事前点検(特定実験試験局)が必須とされ、技適取得時と同様の検査を再度受けることになります。また、検査は1機材あたり100万円程度の費用や2か月程度の期間を要し、研究開発への負担となっています。
 
 
規制の緩和により、実験試験局免許を取得する場合は電波法第15条に定める簡易な手続きで免許を取得できること、特定実験試験局免許を取得する場合は事前点検を省略できることとなり、研究開発、飛行実験を迅速に実施できるようになります。

出資者のみなさま

ANA

HIS

ハウステンボス

みずほキャピタル

中部日本放送

オプティマ・ベンチャーズ

東北大学ベンチャーパートナーズ

阿波製紙

フューチャーベンチャーキャピタル

スポンサー企業のみなさま

AISIN

冷研

株式会社山一ハガネ

タウンワーク

龍馬プロジェクト

MAEDA

ケーエスディー

中島特殊鋼株株式会社